第37回通常総会が、6月19日（木）午後1時30分より埼玉会館で開催されました。代議員定数42人中42人（実出席39、委任2、書面1）が出席し、第1号議案～第6号議案および第8号議案が賛成多数で採決されました。また、第7号議案と第9号議案が拍手で承認されました。

1.	新井常務理事の司会で始まり、総会の成立を宣言した後、議長に内田代議員（さいたま コープ）と田中代議員（ドゥコープ）を選出しました。
2.	埼玉県生協連を代表して あいさつする石川会長理事 石川会長理事が埼玉県生協連を代表し、「埼玉の生協は組合員が約7万人増加し199万人になりました。生協への期待の表れととらえ引き続き努力してまいります。いま、日本の生協は大きな転換期を迎え、中国産冷凍餃子事件は生協とコープ商品の信頼を大きく失墜させる出来事でした。日本生協連の総会では、2008年度は食の安全管理、品質保証体系の再構築に資源を集中し最重点として取り組むことを確認しました。改正生協法が施行され、会員生協では定款改正が行われ、経営の透明性とともに生協の社会的な役割の一層の強化を図りたいと思います。組合員の暮らしという点では異常な原油高、食料事情のひっ迫などによる相次ぐ値上げが実施されており、生協の役割が期待されています。更には、地球温暖化防止や食料自給率の向上、消費者行政の一元化とそれにともなう消費者庁の設置など大きなテーマが提起されています。日本生協連の全国1000万人規模の温暖化防止の取り組みにあわせ、埼玉でも多くの組合員が参加できるよう取り組みたいと思います」と、あいさつしました。 続いて、来賓の石島徹様（埼玉県県民生活部消費生活課課長）、島村義雄様（JA埼玉県中央会常務理事）よりご挨拶をいただきました。また、全国の生協や連合会など69団体からメッセージをいただいたことが報告されました。
3.	伊藤専務理事より、第1号から第5号議案、第8号議案の提案が行われました。その中で、（1）スーパーの売上が11年連続で減少しているなか、生協は着実に売上を増やしている（2）国民の民意と政治がねじれており、ねじれが直るような社会を作ってほしい（3）地球温暖化防止と核兵器廃絶の重要性（4）消費者行政が発展するためには、私たち消費者が消費者力をつけることが大切であること等を補足・強調しました。 続いて、松浦監事から監査報告と第6号議案の提案が行われました。
4.	発言申し込みに基づき、吉田代議員（さいたまコープ）は、「組合員と事業とともに取り組んだこと」、松井代議員（大東文化学園生協）は、「組合員活動の取り組みと県との不当表示広告調査」、斉藤代議員（医療生協さいたま）は、「深刻な医師不足、介護職不足を組合員の参加で乗り越えます」、針生代議員（ドゥコープ）は「消費者行政一元化の取り組み」の発言がありました。
5.	第1号～第6号議案および第8号議案の採択を行い、いずれの議案も反対・保留0、賛成多数で承認されました。
6.	第7号議案「役員補充の件」が提案され、立候補は会員生協から推薦された理事3人、監事1人の候補者で定数以内であること、役員候補にふさわしいことが報告されました。報告を受け、議長より役員選挙規約第9条2項に基づき、候補者全員の当選宣言が行われました。 議案が賛成多数で承認されました
7.	第9号議案「総会決議」の提案が、乾代議員（さいたまコープ）から行われ、拍手で確認されました。新役員の紹介後、議長から総会役員の解任が宣言されました。
8.	司会の新井常務理事が閉会のあいさつを行い、終了しました。