消費者市民社会の実現をめざして

埼玉県生活協同組合連合会
会長理事　伊藤恭一

　会員生協の皆様、議会、行政、友誼団体の皆様、埼玉県民の皆様、日頃のご協力・ご指導へのお礼とともに、新春のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、消費者行政を一元的に扱う消費者庁と消費者行政全般に対して監視機能を持つ消費者委員会が設置されました。国会では、90時間近い審議を経て、57項目の付帯決議を附され全会一致で採択されました。これは、明治以来続いてきた縦割り行政、産業優先の社会から消費者目線に立脚した行政への転換であり、消費者基本法の理念を実現するものとして歓迎をし、期待するところです。

　消費者にとってもっとも身近な存在は、市町村の消費者行政になります。県行政による、意欲的な取り組みがあるなか、市町村消費生活担当の本課職員の増員や専門性、消費者団体の育成、予算など総合的な地方消費者行政充実にむけて、県内団体と協力して取り組みをすすめていきます。

　昨年来の世界同時不況から続く経済環境の変化に加え、政府は、昨年の11月「緩やかなデフレ状況」にあると認定しました。消費者物価指数は、４月から６カ月連続で前月比マイナスとなっています。物価下落による企業収益の減少や雇用環境の悪化などで、私たち消費者のくらしを取り巻く環境は、大変厳しいものとなっています。生活保護をはじめとしたセーフティネットの再構築と雇用の安定が必要と考えます。

　食の安全・安心の取り組みでは、賞味期限表示や原材料産地偽装など食品偽装が後を絶ちません。企業責任（法令遵守）はもとより、行政による法律の整備や食品の監視・指導体制の充実強化が重要です。私たちは、引き続き、食の安全県民会議をはじめとした各種会議への参加により行政への政策提言などを県内消費者団体とともにすすめていきます。

　ＮＰＯ法人埼玉消費者被害をなくす会は、昨年の３月５日総理大臣より「適格消費者団体」として全国で７番目の認定をいただきました。悪質・巧妙になっている消費者被害を少しでも食い止める為にも、他の消費者団体とともに、地域に根付いた活動をすすめていきます。そして、消費者・生活者が主役になる社会にむけて、積極的に係わりをもっていく消費者市民社会をめざしていきます。

　引き続き、食の安全とくらしの安全のために、パートナーシップとネットワークを活動の理念とし、県内消費者団体や会員生協とともに、消費者の願い実現のために力を尽くしたいと考えています。

　皆様の今後のご健勝とご活躍を祈念し、併せて、私どもへの引き続きのご指導・ご援助をお願いします。