＜概  要＞

　大震災の復旧・復興の問題と、復興のためにもTPPが必要かという議論も踏まえ、日本の食料･農業、日本社会の再生のための対案を考えたいと思います。

　これまで政府の対応には機動性、即応性、責任ある約束が欠如しています。放射線量をはじめとする重要な情報を国民に知らせず、もし国が間違った方向に行った時の責任は誰がとるのかを、重く見なければ再発は防げないと思います。TPPも農業さえ何とかすれば参加できると、情報が矮小化されています。｢輸入に依存してもきっと大丈夫｣ではなく、コストをかけても最低限の国内生産を維持しようと認識すべきで、人々が安心してくらせる持続可能な社会には、食料自給も含めて、真に有事に強い国の在り方を考えなければなりません。

　TPPへの参加は、関税だけでなく国内のルール規約も米国と共通になる危険を含んでいます。金融、保険、医療、建築も｢内国民待遇｣となり、制度基準の低下や廃止を求められ、食品の安全性も失われるでしょう。林業･農産業の崩壊から、領土･国防問題にも発展の恐れがあります。

　TPP参加による利益はごくわずかで、やみくもな拡大の必要はありません。輸出のシェアはGDPの14％。貿易依存度の違いから見て｢農業保護VS国益｣ではなく、むしろ｢輸出産業(経営陣)の利益VS製造業における雇用損失｣です。米国の制度により、日本の公的医療制度も崩壊します。TPP参加は全て何でもするというのが前提ですが、コメや野菜などの高関税品目は例外扱いにした方が国益に合い、他国の損失も少ないのです。

　輸入の安い米価と野菜の差額補償をすると、農水省予算の倍が必要です。安い方がいいという消費者の意見もあるでしょうが、｢軍事、エネルギー、食料の確保は国家存立の三本柱｣で、世界の戦略物資だというのが当たり前です。食料自給率を50％まで引き上げるには、省庁の枠を超え大規模な予算の組み換えがなければ、食料農業政策の再構築は不可能でしょう。

　日本のTPP参加は日中2カ国FTAの利益にも及びません。｢東アジアCAP｣を構築する等、アジアやEUとの柔軟性あるFTAを促進する方向性が日本には現実的です。どうしたら強い農業になるかを考え、国内生産基盤をフルに活かし、全国的適作適地への誘導、地域の農の｢担い手｣、新規参入者に対しての支援プログラムの準備が必要です。TPP問題を一つの契機に、持続可能な社会、自らの安全な食の確保について、消費者の皆さん一人ひとりが、早急に議論し、考え直してもらえるようにと願っています。