【日   時】

３月７日(水)10:00～12:00

【場   所】

市民会館うらわ７０６会議室

【出席者】

10人

■研修の趣旨

　「自然エネルギー」の普及をテーマに、県内での太陽光発電の取り組みの現状を共に学ぶことを目的に企画しました。昨年３月の「東日本大震災」と大津波、それによる「東京電力福島第一原発事故」発生により、エネルギー問題に直面することとなりました。これまでのエネルギー消費のありようを考え、持続可能な循環型社会に向けて、今後、エネルギーはどうあったらよいか、エネルギーの自給自足、地産地消に向けた県内での取り組みに着目する機会として開催しました。

■講演要旨
　（講師：特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉より）

　2011年度末、ＣＯＰ17で今後の京都議定書後の温暖化対策が協議され、日本は第二約束期間を離脱したなか、世界全体の４パーセント位である日本のＣＯ２排出量にあって、全体の20パーセント位を占める家庭からの排出量が増えており、埼玉県は、1990年比で50パーセント増えていることにふれました。

　さらに3.11以後、原子力発電は殆ど停まっており、化石燃料を使わざるを得ず、いくら省エネしても、ＣＯ２削減は出来ないことから、現在の利便性の維持と、エネルギー消費削減が課題であること、福島第一原発事故以降、温暖化対策からエネルギー対策に変わってきており、電力自給率４パーセントの不安定な国、日本にあっては、自分たちのエネルギーは自分たちでつくることに目を向けていく必要があると話されました。その上で、どうしたら再生可能なエネルギーを使っていけるかとして、再生可能エネルギー買取制度について、既に1970年代からすすめられてきたドイツの例を紹介されました。いま、この３年間で埼玉県内５ヶ所にすすんできた市民共同発電の課題として、市民によるネットワークづくりの必要性を話されました。