第3回環境担当者会議 報告
- 【日 時】
- 2月27日（木）14：00～16：30
- 【場 所】
- 埼玉県生協連 会議室
- 【出 席】
- 5人（さいたまコープ、パルシステム埼玉、生活クラブ生協、事務局）
当日は、前半を環境担当者学習会（2012年度埼玉県生協職員研修委託事業）、後半を第3回環境担当者会議としておこないました。
1．環境担当者会議学習会
学習会
として、環境エネルギー政策研究所の船津寛和氏を講師に、再生可能エネルギーの現状と市民参加についてお話しいただきました。
「再生可能エネルギーと省エネの現状と市民参加」
講師：特定非営利活動法人
環境エネルギー政策研究所
研究員 船津寛和氏
- エネルギーのうち、7割は捨てています。
- 電力は、最終エネルギー消費のうち、1/4程度。熱や輸送に対する省エネも大事です。
- 日本の製造業の省エネは、1985年頃以降、ほとんど進んでいません。
- 家庭部門のエネルギー消費は世帯数の増加が課題、業務用は床面積と営業時間の増加が課題です。
- 火力発電の発電効率は概ね40％程度。最新LNG発電の場合54％程度（発電効率の向上）です。トップランナー制度の成果 エアコン1995年から2012年で43％省エネ（限界に達しています）。しかし、所有機器の複数台化は防げません。
- 夏季の在宅率は3割程度、エアコンの電力需要の1/4程度は非在宅世帯が占めています。
- 2011年度には、東京で43年ぶりに、電力のピーク（KW）が冬に来ました（全国平均ピーク冬）。
- 省エネ・節電の障害として、いつでも単価同じ、メリットがない、どれだけ使っているか知らないことです。
- 自然発電が大きく増えると、発電側での出力抑制をするか、需要側で消費（余剰電力の吸収）するかです。
- 世界で、太陽光発電の2011年単年の増加容量は30GW（3000万KW：原発30基分）、風力発電の増加容量は、41GW（2万本の風車）。
- 固定価格買取制度（FIT）は、電力会社に対して、再生可能エネルギー発電事業者から、政府の定めた調達価格・調達期間に、供給契約に応ずるよう義務付けるものです。
- 再生可能エネルギーに関する規制改革がすすんでいます。 ※工場立地法（太陽光発電）
- 電力システム改革（発送電分離、地域独占廃止）が必要です。
- PPS（新電力）としての電力小売りと生協発電（仮称）に期待。
学習会
では、日本生協連の電力事業研究会について、日本生協連環境事業推進室大沢年一氏より報告いただきました。
「日本生協連『生協の電力事業研究会』報告
講師：日本生協連環境事業推進室 室長 大沢年一氏
- 2012年1月、日本生協連理事会の専門委員会「エネルギー政策検討委員会」で協議し、「エネルギー政策の転換をめざして」を発表。その後、生協総研とともに、「節電・省エネ及び再生可能エネルギーの普及にかかわって生協にできること」を調査・議論・検討を続けました。
- 提言として
①省エネの推進：電気を使う分をへらすこと、電気の使い方を見直す.
②再生可能エネルー発電：生協の資源や資産を活用して、電気を作っていくこと
③発電・利用一体の推進：電気を作って、使って、広げていくこと（予定）
- 生協の事業として、電力・エネルギー分野でどのような取り組みが組合員に求められ、期待されているかの確認と生協法上の規制の問題を解決しなければなりません。
- 全国の生協と日本生協連の取り組み（2013年から2015年）としてまとめる予定です。
2．第3回環境担当者会議
環境担当者会議は、2013年度埼玉県生協連「再生可能エネルギー研究会」、埼玉県「2013年度家庭の電気ダイエット」取り組みについて話し合いました。
（１）埼玉県生協連「再生可能エネルギー研究会」について
（２）2013年度「家庭の電気ダイエット」の取り組みについて
以上
