安倍内閣によるTPP交渉への参加表明以降、4月には、TPP交渉参加11ヶ国大臣会合で日本の交渉参加について同意され、交渉参加へ急テンポで事態がすんでいるなか、17日、埼玉県農業協同組合中央会、埼玉県生活協同組合連合会、埼玉県消費者団体連絡会の三者主催による「TPP参加に反対し、食とくらしを守る5.17埼玉県民集会」を浦和コミュニティセンター（コムナーレ）で開催しました。当日は、JA、生協、農業者や市民など、様々な分野から17団体、100名が集まりました。

　集会は、主催団体を代表して、埼玉消団連の加藤ユリ代表幹事の挨拶で開会しました。

　最初に農林中金総合研究所特任研究員の行友　弥氏より「TPPと私たちのくらし」と題して講演いただきました。TPP交渉に参加することで、食料・農業分野に留まらず、幅広い分野での影響があること、農産品以外にも多くの対立点があり、政府試算「GDP3.2兆円増」は本当に増えるのか、試算の前提は現実的なのか、4月12日の日米合意の片務性、医療の「市場化」要求や食の安全・安心にも大きな影響が予想されるTPP協定の問題点について話されました。

　講演の後は、参加団体よりJA埼玉県中央会、生活クラブ生協、パルシステム埼玉、医療生協さいたま、生協ネットワーク協議会の5団体から意見とこの間の取り組みが報告されました。

　最後に「TPP交渉参加に反対する声を地域に広げ、日本の食とくらしを守るために共に考え、行動しましょう」とした集会アピールを採択しました。

　TPP参加に反対し、食とくらしを守る5.17埼玉県民集会アピールはこちら【PDF：113KB】