7月10日（木）午前10時30分より、埼玉県生協連会議室にて埼玉県との今年度第1回定期協議をおこないました。毎年、埼玉県の来年度予算編成を前に行政執行に関する要望をまとめ、懇談をおこなっているものです。

　当日は、埼玉県より県民生活部消費生活課より、竹中健司課長、玉井康雄副課長、倉持和之主幹、堂園直宏主査が出席され、埼玉県生協連からは岩岡宏保会長理事、滝澤玲子常務理事、齊藤民紀常務理事、亀山裕二常務理事が出席しました。

　最初に竹中消費生活課長より「皆さまには様々な分野へ協力いただき感謝しています。消費者安全法が改正され、地域の見守りネットワーク構築がありますが県では重点課題として取り組んでいます。皆さまとの連携をますます大切にしていきたい」と挨拶をいただきました。

　これを受けて県生協連岩岡会長理事は、「平和とよりよい生活のために｣が生協のスローガン、集団的自衛権の学習を深めた対応が大切。地球温暖化は深刻化、再生可能エネルギーや省エネを推進します、また地域の見守りネットワークに積極的に関わります。さらにコミュニケーションを大切にして活動していきたい」と挨拶しました。

来年度の埼玉県の予算編成と行政執行について要望しました

　議題に入り、岩岡会長理事から埼玉県生協連の「2015年度埼玉県予算編成と行政執行に関する要望」について説明が行われました。主な内容は以下のとおりです。

生協役職員等研修事業委託費・埼玉県生協連事業活動促進費補助金などの総額維持、生協が公民館の使用の際に地域住民と同様に使用できるよう働きかけなど。

食品の安全性確保が実効性あるものになるよう、検査・監視体制に関わる予算の増額、食の安全性を確保するための施策の実行、消費者教育やリスクコミュニケーションの充実、県内の食料自給率の向上、新食品表示法への国への要望など。

消費者行政充実のため、消費者教育推進法の施策の具体化、消費生活条例への｢勧誘段階での不正取引行為の規制強化｣、消費者団体の育成･支援、地域見守りネットワークの構築と支援など。

介護保険制度の改定に伴う市町村への支援や施策、地域包括ケアの取り組みなど。

医師・看護師不足への対応、国民健康保険料の国庫補助の増額と都道府県化に向けた検討への県民参加、保険料や医療費の減免制度の充実と制度紹介の周知など。

環境対策として、総合的な省エネ対策と原子力にたよらない再生可能なエネルギー政策の推進、埼玉県省エネルギー・再生可能エネルギー促進条例の制定など。

第2期埼玉県教育振興基本計画の継続と充実など。

TPP交渉参加に関しての要望、被爆70周年での埼玉原爆死没者慰霊式など。

　県からは、昨年度指導検査結果の特徴と今年度の予定（5生協の検査を予定）について報告されました。

会員生協の取り組みも報告し、懇談しました

　県政への要望とあわせ、県生協連会員の取り組みについて、埼玉県生協ネットワーク協議会、医療生協さいたま生活協同組合、パルシステム埼玉の取り組みを報告し、懇談しました。

　懇談では、消費者行政活性化基金、消費者被害サポーター関連等について話し合われました。