2015NPT再検討会議

　NPT（核不拡散条約）再検討会議は、核兵器保有国が増えるのを防止する目的で1970年3月に発効した核不拡散条約（NPT/締結国は現在190ヶ国）の運用状況を検討するため、1995年から5年ごとに開催されています。次の再検討会議が被爆・終戦から70年の来年2015年、ニューヨークで開催されます。

日本生協連と全国の生協は、NPT再検討会議への取り組みを通し、核兵器廃絶へ平和の取り組みを広げます

　日本生協連は全国の生協に、平和について学び・考える場づくり、被爆者・戦争体験者による証言活動、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を軸にした諸団体とのゆるやかなネットワーク構築など、生協の平和の取り組みをさらに広げていくことを呼びかけています。その中で、NPT再検討会議に向けた取り組みを位置づけ、核兵器廃絶の実現をめざす市民の運動、世論の形成、次世代への継承につなげようと呼びかけています。

＊NPT再検討会議に向けた日本生協連の取り組み

日本生協連では、2015年ニューヨークで開催されるNPT再検討会議に向けて、日本被団協の活動を支援すると共に、日本被団協と共同して被爆者の現地活動をサポートします。前回2010年のNPT再検討会議では、国連ロビーでの原爆展のほか、学校や教会などでの証言活動（計35回）をおこなう被爆者を支えています。

＊日本生協連

日本生活協同組合連合会の略称。全国334生協が加盟。組合員総数　約2,700万人

埼玉県生協連は埼玉県原爆被害者協議会に協力し、NPT再検討会議への代表団派遣を支援します

　埼玉県生協連は、日本生協連の呼びかけを受け、被爆・終戦から70年を迎える2015年のNPT再検討会議に向けて、被爆された方々の悲願である核兵器廃絶を訴える声を埼玉県からも発信し、核兵器廃絶の実現をめざす市民の運動、世論の形成、次世代への継承につなげていきます。

　埼玉県生協連では、現在、平和首長会議が呼びかけている「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める署名活動を会員生協に呼びかけているほか、今後、NPT再検討会議への埼玉の被爆者代表団派遣の支援をすすめ、代表団の壮行会を渡米前の3月を目途に開催します。あわせて県民の皆様に向け、平和の意見広告等をおこない、核兵器の廃絶と平和を願う声を発信していきます。

＊「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める署名

平和と核兵器廃絶への願いを確認し、NPT再検討会議で実効性ある措置が盛り込まれた合意文書採択を目指して、平和首長会議の呼びかけで取り組まれています。これまで全国の各生協で取り組まれ、今年4月中旬まで集約された署名は、4月28日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に提出されました。

今回の呼びかけで寄せられた署名は、来年4月、NPT再検討会議にあわせて国連に提出する予定です。

＊平和首長会議

世界160ヶ国・地域6,322都市が加盟。日本国内加盟都市は1,508都市（2014年10月1日現在）。埼玉県内は県内63市町村全ての自治体が加盟しています。

■2020年までの核兵器廃絶を目指して「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める要請

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