11月12日、「2014さよなら原発埼玉県民集会」がさいたま市浦和区の埼玉会館で開催されました。

　九州電力川内原発の再稼働への動きが加速しているなか、脱原発を求め県内の22団体・個人で構成する「2014さよなら原発埼玉県民集会実行委員会」の主催で、会場には800人が参加しました。

　実行委員会を代表して田中熙巳実行委員長（埼玉県原爆被害者協議会会長）の主催者挨拶で始まった集会では、弁護士で脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡　雄一さんが「大飯判決訴訟の意義と原発訴訟今後の展望」と題して講演しました。

　海渡さんは原発の危険性について、2007年の浜岡原発訴訟をはじめ、司法の場では３.11の震災以前からその危険性が指摘されていたなか、福島原発では、東京電力が津波による被害予測を震災前に持っていたにも拘らず対策を講じなかったと話し、「大飯原発の再稼働を認めない判決を下した５月の福井地裁判決は脱原発の運動に勇気と確信を与えた。福島の悲劇を忘れず、脱原発を実現したい」とその意義を訴えました。

　また、イスラエル生まれで1988年から皆野町で木工房を営む木工家のダニー・ネフセタイさんが「秩父市周辺での脱原発の取り組みについて」と題して2011年６月からすすめている「原発とめよう秩父人」の活動を紹介したほか、地域での取り組み報告として４人の方がそれぞれ取り組みを報告しました。

　集会は最後に、「脱原発を明確にした上で、原子力発電から再生可能エネルギーへの転換を求めます」とする集会決議を採択しました。

　尚、当日は集会に先立って、埼玉県庁前からＪＲ浦和駅まで250人が、原発の再稼働反対を訴えながらパレードしました。

＊埼玉県生活協同組合連合会は、集会の実行委員団体として県内21の団体・個人と協力し、集会の開催にあたりました。

2014さよなら原発埼玉県民集会の模様

2014さよなら原発埼玉県民集会　決議（全文）はこちら【PDF：123KB】