介護保険制度改定の準備がすすみ、市町村による新しい地域支援事業が創設されるのを前に、11月14日、埼玉県との懇談を埼玉県生協連会議室でおこないました。埼玉県福祉部高齢介護課よりお二人の主幹、生協からは、埼玉県生協連と3生協8名が出席しました。

　懇談は、介護保険法改定後の新しい地域支援事業への埼玉県下での対応、現在の準備状況を確認するとともに、誰もが安心して暮らせる社会を目指して活動している生協の関わりを考えるものとしておこないました。

　最初に県より「介護保険法改正の特徴、地域支援事業と総合計画」として、介護をめぐる現状と地域包括ケアシステムの構築について説明いただきました。

　高齢者人口の増加が今後最も急増する埼玉県は、現状でも介護給付費が2000年の倍近くに上っており、地元での生活を希む高齢者への地域での支援が必要となっている中、今回の介護保険制度の見直しの内容と新しい地域支援事業の全体像が話されました。

　生協からは、埼玉県内の生協の取り組みについて、生協の概要と福祉事業・助け合い活動の取り組みの現状を報告し、懇談しました。

　懇談では、市町村の事業に移行される新しい地域支援事業について、市町村での事業移行時期、現行の介護予防事業の新しい総合事業への移行と内容、生活支援サービスの鍵となる「生活支援コーディネーター」、地域包括支援センターの在り方、生協がおこなっている福祉事業の法改正後の適用等について質問を交え、意見交換しました。

　埼玉県生協連では今回、埼玉県と懇談したのを皮切りに、主要自治体を訪問し懇談をおこなっていく予定です。