JA埼玉県中央会（若林龍司会長・さいたま市浦和区）と埼玉県生活協同組合連合会（岩岡宏保会長理事・さいたま市浦和区）は15日、農協改革について、下記の共同声明を発表しました。

政府が進める「農協改革」に強い懸念を表明します

　政府・与党は、昨年6月改訂の「農林水産業・地域の活力創造プラン」おいて、農業の成長産業化にむけて農協改革の推進を決定し、第189回通常国会おいて法案を提出する準備をすすめています。

　JAグループでは、有識者会議で外部の意見をいれながら、組織討議や総合審議会での議論を重ね、昨年11月自己改革案を決定しました。自己改革では、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域社会の実現を目指して総合事業を展開し、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標に掲げています。

　協同組合は、協同組合原則とそれぞれの根拠法に基づき、利用者である組合員が出資し運営参加して事業を実施することをつうじて、国民生活や地域経済の安定発展に寄与する民間組織です。組合員の意思・負託に基づき、地域の実態に合った創意工夫のある取り組みを行い、民間の協同組織として自主・自立な組織運営と事業展開をしています。

　協同組合が時代の変化に対応し、常に改革の努力を行っていくことは、言うまでもありません。しかし、それらの改革は、あくまで組合員の立場に立った協同組合自身による自己改革が基本です。

　そうした意味で、今回の政府がすすめようとしている農協改革は、「自主・自立」、「民主的運営」を基本に組合員の出資・運営参加により事業を実施する協同組合のあり方が考慮されておらず、一方的に制度改変を迫るものであり、強い懸念を表明します。

2015年1月15日

＊この件についてのお問い合わせは

JA埼玉県中央会（担当：小池）　電話048-829-3307

埼玉県生協連（担当：大嶋）　　　電話048-844-8971