2月9日、2015年介護保険制度改定を前にして、さいたま共済会館で学習会「介護保険制度改定の特徴と新地域支援事業について」を開催しました。4会員と県生協連18人が参加し、日本生協連福祉事業推進部担当部長　藤田　誠氏を講師に、介護保険制度改定の要点、介護報酬改定案と事業対応、新しい地域支援事業への準備等について学びました。（以下は、講演の一部を要約しました）

介護保険制度改定と地域包括ケア

　社会保障制度の大幅見直しの一環として、今回の改定では、地域包括ケアシステム構築に向けて本格的にスタートします。

　75歳以上人口は、都市部で急速に増加しており、埼玉県は2025年に117万人、2010年の倍になることが予測されます。現状、75歳から介護認定が高まり、85歳からは約半数が認定を受けていることから、医療・介護のサービス提供のあり方、提供体制の再編が求められています。

介護報酬改定案と事業対応

　介護報酬予算の9年ぶりマイナス改定（－2.27％）される中、中重度の要介護者や認知症高齢者への強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築が図られています。さらに団塊世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域拠点づくり、医療と介護の連携ネットワークづくりが求められています。人材確保・育成では、生協の医療介護の質向上、対応の準備が求められます。

新しい地域支援事業への対応

　生協組合員や役職員の学習活動、市町村訪問活動、他団体との連携など、適正な事業設計に向けた働きかけ、2025年を目途に医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステム構築、要支援1・2の訪問介護・通所介護の市町村への移行に対応する新しい地域支援事業への準備が必要です。

　＊この学習会は、2014年度埼玉県生協職員研修委託事業として開催されたものです。