2月16日(月)、埼玉県と埼玉県生協連の2014年度第2回定期協議が埼玉県生協連会議室でおこなわれました。埼玉県県民生活部消費生活課より竹中健司課長はじめ3名、埼玉県生協連からは、岩岡宏保会長理事、滝澤玲子常務理事、齊藤民紀常務理事、亀山裕二常務理事が出席しました。

　定期協議にあたって、最初に県からご挨拶をいただきました。
県生協連を代表して岩岡会長理事より、定期協議への感謝の意を述べて議題に移りました。

　岩岡会長理事から埼玉県生協連の2015年度計画について、｢平和とより良き生活のために｣に立ち返り、｢会員生協の実践を交流する場づくり｣｢社会への発信｣｢幅広い連帯の形成｣の3つを大切に役割を果たしていくことや、重視している共同の取り組み、また最近の取り組みを報告しました。

　県から､｢2015年度埼玉県予算編成・行政執行に関する要望への回答｣がありました。

県の消費者被害防止施策について意見を交換しました

　県の消費者被害防止サポーターについてお話しいただきました。
また、県からの報告で、地方分権改革により4月より、会員のうち、埼玉県の所管となるところがあることから、今後の協力について依頼がありました。

会員生協の事業や取り組みについても懇談しました

　生協から、生協ネットワーク協議会、医療生協さいたま、パルシステム埼玉より事業と活動状況が報告されました。生協ネットワーク協議会は、2014年度の取り組みと公開学習会の内容を紹介しました。医療生協さいたまからは、事業状況について報告されました。