消費生活センターの整備と行政による被害防止の啓発の段階から，

地域連携による被害防止と消費者市民社会の構築の段階へと進めよう。

そのために，地元区市町村に対し，地　域連携の事業展開を働きかけよう。

⇒地域のネットワークづくりの中に，どのように参加できるか！

2012年8月10日、議員立法により消費者教育推進法が制定されたことが消費者市民社会の形成の1つのキッカケになりました。

• 消費者市民社会は，個人が，消費者・生活者としての役割において，社会問題，多様性，世界情勢，将来世代の状況などを考慮することによって，社会の発展と改善に積極的に参加する社会です。
• 消費者市民社会における消費者・生活者の役割の1つ目は，経済主体として，企業などから示された情報に基づいて革新的かつ費用に比べて効用や便益の大きい商品・サービス，そして企業を選択すること(望ましい競争と公正な市場が生まれ，個々の企業の競争力，そして国自体の力に結び付く)、2つ目は，社会を変革していく主体としての消費者・生活者の役割も重要です。
• その最終的な目的は，市場や社会をより消費者・生活者主権の方向にすべく，消費者・生活者の行動並びに市場経済・社会の枠組みを消費者・生活者を中心に据えて組み立て直すことです
• 困窮者や高齢者などに鞭打って｢主体的役割を果たせ｣という社会ではなく、むしろ｢消費者市民｣がやさしい眼差しを持って一般的な消費者・生活者と連帯し、また企業で働く人も消費者・生活者の視点を持って事業活動を見直し、社会構造を良くしていく社会です。
• 消費者・生活者が個人の能力を超えたリスクに直面しているとき，そのリスクを事前に予防または最小限に制限・除去する役割は依然、行政にあります。

□これまでの地方消費者行政の推移

1965年の兵庫県生活科学センター設置からはじまり、2009年に、行政の役割を産業育成から消費者の安全・安心確保へ転換をめざし消費者庁が設置されました。消費生活相談は高止まりし、地方消費者行政予算は10年間で39％減、その対応として活性化基金が年間40～50億交付。また、消費者被害は地域経済に深刻な悪影響を与えています。

□地方消費者行政の現状とこれからの課題

国の財政支援の継続、首長の消費者行政充実への意思表明、ネットワークの活動強化、消費者市民・団体の育成、消費者行政担当職員の増員と資質向上等が必要です。

□生協への期待

学習を柱に賢い消費者・消費者力アップにつながるよう主体的な力をつけ、発信するとともに行政や他団体と連携し、消費者市民社会の実現に向けて頑張ってほしい。