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自治体訪問や情報交換を継続することが確認されました

埼玉県生協連

 4月28日(火)16時より、埼玉県生協連・会議室にて、介護保険改定に対応する第1回新しい総合事業検討会が開催され、4会員生協5名と県生協連より3名が出席しました。

 議事開始の前に、この会議の責任者の岩岡宏保埼玉県生協連会長理事より挨拶とともに、会議の概要・目的について報告されました。

1.会員生協介護事業の概要について

 自己紹介をかね、会員生協の介護事業に関する概要と現状について報告し、交流を行いました。あわせて事務局作成の事業展開の一覧表・地図の記載内容について確認をお願いし、記載内容の修正を行いました。

2.新しい総合事業参入の検討状況について

 各生協ともサービスAについては、基本的に参入する方向であることが報告されました。

3.協議会・コーディネーターなどでの自治体との関わり・状況共有

 現在、協議会などの動きはさいたま市のみ。重点とする9自治体(さいたま市・川越市・川口市・所沢市・春日部市・上尾市・戸田市・蕨市・ふじみ野市)を決めて訪問を行い、協議会などへの参加の意思を伝えていくことを確認しました。また、今後の協議会への参加などでそれぞれが掴んでいる制度整備の状況について情報共有化を行うことを確認しました。

4.その他

(1)重点9自治体へは、埼玉県生協連が窓口で訪問し、アポイントについては、各生協で役割分担をして、対応することを確認しました。

(2)社会福祉法人ぱるにも、パルシステム埼玉をとおして参加を呼びかけます。