7月7日(木)13時30分より、さいたま市民会館うらわ7階集会室にて、田中煕巳氏(日本原水爆被害者団体協議会事務局長)を講師に迎え、｢被爆者運動60年と核をめぐる世界情勢について～核兵器も戦争もない平和な世界を願って～｣をテーマに開催し、73人が参加しました。

　はじめに、主催者を代表して埼玉県生協連岩岡会長理事が、｢平和・市民5団体の歴史や取り組みとこの間の埼玉県生協連年度計画の冒頭に、『平和とよりよき生活のために』に立ち返りとの表現を紹介し、本日は、核兵器も戦争もない平和な世界に向けた学習会となるように願っています｣と挨拶しました。

　はじめに私の被爆体験として、中学1年生(13歳)の時の自宅での被爆状況、救急救護所になった母校行動の惨状、伯母の遺体を荼毘にふしたこと、身内5人の命を一挙に奪われたことそして、原爆被害の実相や被爆者の身体的・精神的被害、私にとっての原爆被害等を紹介されました。戦後12年間は全国に散った被爆者は孤立し、無知と誤解による差別に苦しみました。1954年のビキニ諸島での水爆実験が契機になり原水爆禁止運動が全国に燎原のように広がりました。1955年8月広島で｢原水爆禁止世界大会｣が開催、1956年｢第2回原水爆禁止世界大会｣に参加した被爆者により｢日本原水爆被害者団体協議会｣が結成され、核兵器のすみやかな廃絶・原爆被害に対する国家補償、原爆被害の実相を広げる運動を進めてきました。続いて、核兵器廃絶を求める国連の役割や国際運動、21世紀初頭の国際活動、核兵器の非人道性に関する国際会議、核兵器保有国の現状と保有理由について説明し、原爆被害はふたたび世界の誰にも味わわせてはならないこと、核兵器廃絶実現には日本政府の核政策の転換が重要なカギであること、そして核保有国の市民に｢核兵器の非人道性｣への認識を高め市民から市民への原爆被害の実相普及が急務であること、被爆者に残された時間は少ないことを説明し、核保有国の国民が核兵器は必要ないと思ってもらえるように｢被爆者が訴える国際署名｣に協力してほしいと結ばれました。

　続いて、平和・市民5団体(埼玉県原爆被害者協議会・埼玉県地域婦人会連合会原水爆禁止埼玉県協議会・埼玉県平和運動センター・埼玉県生活協同組合連合会)による核廃絶の中心とした平和の取り組みについてリレートークを行ました。次に被爆体験聞き書き実行委員会による埼玉在住の7人の被爆者の方の証言が朗読されました。