2月15日(水)14時より埼玉県生協連・会議室にて、県消費生活課より山本課長はじめ3人、県生協連より岩岡会長理事、滝澤常務理事、齊藤常務理事、吉川常務理事等5人が出席し2016年度埼玉県と埼玉県生協連との第2回定期協議を開催しました。

1．あいさつ

山本課長

県消費者行政にご協力いただき感謝申し上げます。新たな消費生活基本計画が県議会で審議されます。今後、消費者団体との連携を強めるためにご指導をいただきたい。また、消費者被害防止サポーターの登録では会員生協の組合員にご協力いただき、相互理解に努めたい。

岩岡会長理事

消費者問題の対応について、埼玉県とはベクトルは一致しており、行政の取り組みを理解しながら、環境や防災・減災、消費生活基本計画では担当課とも懇談を重ねてきており、その責任を果たしていきたい。

2．議題

（1）岩岡会長理事から｢2017年度埼玉県生協連の計画｣について説明し、3つの重点課題、1)消費者被害防止、2)被爆者が訴える国際署名、3)生活困窮者支援に取り組むこと報告しました。

（2）埼玉県より｢2017年度埼玉県予算編成と行政執行に関する要望への回答｣が手渡されました。

（3）埼玉県からの報告

平成28年度5組合への指導検査についての指摘事項が報告されました。

（4）会員生協からの報告

＜医療生協さいたま＞

2月に地域包括ケア交流会を実施します。決算状況、小規模居宅介護、訪問介護、病児保育、みなし自由脱退の発生等を報告。

＜コープみらい＞

決算状況、環境活動の新たな展開等を報告。

3．懇談

医師不足への対応、コープみらい財団による高校生向け奨学金、消費者行政補助金等、多岐にわたり懇談しました。