東京電力福島第一原子力発電所の事故から6年8か月が経過しました。しかしながら、福島原発の廃炉の道筋は険しく、国民は不安を抱えています。そして、現在でも8万人近くの方が故郷を離れ、先の見通しの立たない不自由な避難生活を余儀なくされています。埼玉県には約3,800人が避難されていますが、理解と共感そして一人ひとりに心を寄せる支援が必要です。

　2年近く原発が動いてない中でも、電力不足や経済の混乱もなく、世論調査でも6割近くが再稼働に反対しています。避難計画の未整備や火山噴火の懸念、万一の事故が発生した場合の責任の所在が曖昧なまま九州電力川内原発1・2号機、関西電力高浜原発3・4号機、四国電力伊方原発3号機も再稼働されました。今年10月、原子力規制委員会は、福島原発事故を起こした東京電力の刈羽原発6・7号機に新規制基準に適合との判断をし、再稼働への道を開きました。大津地裁の判決では、「新基準では安全性は確保されず、住民の人格権が脅かされる可能性がある」と厳しく戒め、規制委員会自体も審査適合は「安全を保障するものではない」と示唆してきました。この事は、国民の命や安全より経済合理性を優先しているものです。

　経済性からみても、使用済み核燃料の処分費用や廃炉費用、また、安全対策や事故時への対応を考えると巨額の費用がかかります。そして、福島原発の事故処理費用は、従来想定の11兆円から22兆円に膨らでいます。海外では、建設コストの高騰等もあり、原子力の退潮が鮮明になっています。

　私たちは、火山噴火や地震津波など様々なリスクのあるこの国で、原子力発電に依存することを望みません。脱原発社会へ、省エネルギーを進めるとともに再生可能エネルギーへの構造転換を求め、今年も、2017さよなら原発埼玉県民集会を開催します。ぜひご参加ください。

企 画 名

2017さよなら原発埼玉県民集会

日     時

11月17日（金）18：30～

場     所

埼玉会館大ホール

18：15～

開場、アトラクション

18：30～

講演・報告

河合　弘之弁護士（脱原発弁護団全国連絡会共同代表)

「原発差し止め訴訟と世界のエネルギー事情」

武藤　類子さん（福島原発告訴団団長）

「福島の現状と課題～廃炉除染作業・避難指示解除」

河井　加緒理さん

「原発事故からの埼玉での避難生活」

20：30～

閉会

主   催

埼玉県原爆被害者協議会・埼玉県地域婦人会連合会・埼玉県生活協同組合連合会・原水爆禁止埼玉県協議会・埼玉県平和運動センター

開催案内チラシはこちら【PDF：635KB】