2月16日(金)10時25分より、埼玉県生協連・会議室にて、県消費生活課より田中課長はじめ3人、県生協連より岩岡会長理事、大久保常務理事、齊藤常務理事等4人が出席し2017年度埼玉県と埼玉県生協連との第2回定期協議を開催しました。

1．あいさつ

　田中課長：県の消費者行政にご協力いただき感謝申し上げます。消費生活基本計画に基づき、なくす会への委託事業のなかで、被害防止サポーター登録には会員生協組合員にご協力いただいています。連携を強め、相互理解に努めたい。

　岩岡会長理事：生協連の3つの役割のうち、会員生協の実践交流の場について、埼玉県の施策を学習する機会も大切と考えています。省エネ・再エネの県の施策を学習し、行政・生協関係者との懇談など今後も県行政と共にすすめていきたい。

2．議題

（1）岩岡会長理事から｢2018年度埼玉県生協連の計画｣について説明し、3つの重点課題、1）消費者被害防止、2）核兵器廃絶、・平和・憲法の学習、3）生活困窮者支援に取り組むこと報告しました。

（2）埼玉県より｢2018年度埼玉県予算編成と行政執行に関する要望への回答｣が手渡されました。

（3）埼玉県からの報告

平成28年度指導検査についての指摘事項が報告されました。

（3）会員生協からの報告

＜医療生協さいたま＞

さいたま市との見守り協定、SP(模擬患者体験)、経営状況、自治体の取り組む医療・介護・福祉事業への協力等。

（4）懇談～SDGs、ヒバクシャ国際署名、人手不足、人件費の高騰等