新年のごあいさつ

埼玉県生活協同組合連合会
会長理事　吉川　尚彦

　新年、あけましておめでとうございます。
　会員生協の皆様、埼玉県民の皆様、また、埼玉県行政・議会、友誼諸団体の皆様の日頃からのご指導・ご支援への心からの感謝とともに、新春のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、10月から消費税が増税となりました。人口減少・少子高齢化がさらに進む中で、年金や社会保障費の負担増と合わせて、経済の先行きと組合員・消費者の将来不安はさらに増していくものと思われます。
　また、秋には東日本が台風による大災害に見舞われました。地球温暖化による気候変動の脅威を実感せざるを得ない出来事でした。引き続き、県内生協、諸団体の皆様とともに被災地・被災者への支援を継続するとともに、災害時における事業継続、行政や諸団体との連携、日常のくらしからの備えを強めなければなりません。

　さて、2020年代がスタートします。2030年に向けて、「誰ひとり取り残さない」社会づくりを理念としたSDGsの実現が世界共通の課題となっています。また、これからの10年で埼玉県は人口減少がはじまり、高齢化と単身・二人世帯の急増が予測され、地域での見守りネットワークの構築が大切な課題となってきます。
　この間、埼玉県生協連は、事務局を担う「埼玉消団連」と「適格消費者団体・埼玉消費者被害をなくす会」とともに、県行政と協力して、消費者被害防止サポーターを養成し、地域での見守り活動を進めてきました。また、県内生協では、自治体との見守り協定締結をはじめ、貧困・格差問題の学習・啓発、生協の相互扶助の精神にもとづく「助け合い」やフードバンク・フードドライブの活動、地域での健康づくりや多様な居場所づくりなど、誰もが安心してくらせる地域社会づくりに取り組んできました。引き続き、行政や地域諸団体の皆様と、地域での見守り活動をより一層進めていきます。
　今年は、5年に1度のNPT再検討会議が国連で開催されます。核兵器をなくそうとの思いを込めた「ヒバクシャ国際署名」は埼玉県内で約34万筆になりました。核軍縮にむけた実効性のある成果を目指すとともに、平和への願いを次世代に継承する取り組みを進めていきます。

　最後に、今年が皆様にとって実り多い年となることを祈念いたしますとともに、埼玉県生協連への引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　本年もどうぞよろしくお願いいたします。