‘すべての人が学べる社会へ高等教育費負担軽減プロジェクト’（以下、プロジェクト）が呼びかける「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」の趣旨に賛同し、埼玉県生協連として団体賛同しました。

埼玉県生協連が加盟している埼玉県労働者福祉協議会（以下、埼玉労福協）より、協力要請があったものです。

埼玉労福協が加盟している中央労働者福祉協議会では、２０１５年から教育費負担と奨学金の問題について取り組み、①給付型奨学金制度の導入、②貸与型奨学金制度の改善、③教育費負担の軽減を求めて活動を展開しています。

政府が進める「こども未来戦略」では、高等教育の負担軽減を拡大する諸施策を講じるとしていますが、すでに奨学金を返している方々の負担軽減については対応がされないことなどから、別途プロジェクトをつくり、「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」への団体賛同・個人署名に取り組んでいます。

呼びかけ人には日本生協連代表理事会長や全国消団連事務局長も名を連ねています。

教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピールはこちらから

プロジェクト案内ページはこちらから

団体賛同ページはこちら

個人署名はこちらから

また、埼玉県消費者団体連絡会も、団体賛同しています。こちらから