2月14日（木）15時30分より、埼玉県生協連多目的室にて、第2回定期協議を開催しました。

出席者	田中康博（消費生活課課長）、松岡信治（消費生活課主幹）、松田順嗣（消費生活課主査）、吉川尚彦（埼玉県生協連会長理事）、大久保美紀（埼玉県生協連常務理事）、長谷川悟（コープみらい埼玉県本部長）、増永哲士（医療生協さいたま専務理事）、加藤一彦（事務局長）〔敬称略〕

　はじめに、消費生活課課長田中康博さんより、消費者被害が5万件と高止まり状態であること、生協とSDGsの推進や若年層や高齢者の被害防止に連携して取り組んでいきたいとのあいさつがありました。

　吉川会長理事からは、県内生協に対する日ごろからのご支援への感謝と、2024年度に向けて、意見交換を深め、連携を進めていきたいと述べました。

　次に、埼玉県より、第１回定期協議で提出した「2024年度埼玉県予算編成および行政執行に関する要望」に関する回答と２０２３年度に実施した生協検査の報告がありました。埼玉県生協連からは、埼玉県生協連第５３回通常総会の日程や議案についての報告、国連が定めた国際協同組合年(２０２５年)に向けて２０２４年度から準備を進めること、協同組合原則の改定が進められていることについて、長谷川常務理事から、コープみらいが進めている自治体訪問(２０２２年度４４自治体)や市町村社協への訪問、高校生を対象とした返還不要の奨学金制度に関して、増永常務理事から、新病棟を含めた埼玉協同病院への埼玉県の支援への感謝を伝えるとともに、能登半島地震の医療関係者の現地派遣について、新型コロナウイルス感染症の対応と医療機関の現状について報告しました。