埼玉県消費者団体連絡会は、8月8日付けで、年々増大する消費者被害を防止・救済し、国民生活の安定を担保するため、内閣総理大臣、消費者庁長官、内閣府特命担当大臣、財務大臣あてに要望書を提出しました。要望は下記の通りです。
１．地方消費者行政強化交付金（推進事業分）の活用期限措置を撤廃するとともに、消費生活相談員配置、適格消費者団体活動支援、消費者教育・啓発の実施 等、地方公共団体が消費者行政を推進するために必要な額の予算措置を継続的に行うこと
２．地方地方消費者行政が行っている事務のうち、消費生活相談情報の登録事務、重大事故情報の通知事務、法令違反業者への行政処分事務、適格消費者団体への支援事務等は、国と地方公共団体相互に利害関係がある事務であることから、国において、地方財政法第１０条の改正を行う等により、恒久的な相当額の財源措置を検討すること
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