9月3日に実施された「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」に、消費者団体として埼玉県消費者団体連絡会が参加しました。
埼玉県の「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」の下に設置された「人手不足対策分科会」において、県民生活を支える重要な社会インフラである物流に関して、持続可能な物流体制の構築は、物流業界だけの課題にとどまらず、経済や県民生活に直結する重要な課題であり、その解決のためには物流事業者だけでなく、荷主や消費者、関係団体等が連携し、商慣行の見直しや物流業務の効率化、荷主と消費者の行動変容に向けて、社会全体で取り組んでいく必要があるということで、国、県、物流業界団体、物流事業者、消費者団体など合わせて23者により「共同宣言」がされたものです。
今後、消費者として、再配達削減（荷物を1回で受け取ろうキャンペーン）への協力や、「置き配」や宅配ボックス・ロッカーなどの活用について、広報等による理解促進などに協力していきます。
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