埼玉県委託事業県内消費者団体全体研修会を開催しました

8月１日、埼玉県委託事業県内消費者団体全体研修会を、さいたま共済会館で開催し、第１部12団体25人、第2部14団体31人（会場25人、オンライン6人）が参加しました。午前中は、第1部団体活動交流をおこない、午後は第2部「地域の見守りを消費者と自治体が連携して進めるために」と題して、パネルディスカッションをハイブリッドで行いました。

参加団体：埼玉県地域婦人会連合会、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉母親大会連絡会、埼玉県生活協同組合連合会、さいたま市消費者団体連絡会、埼玉消費者被害をなくす会、コープみらい、パルシステム埼玉、医療生協さいたま、エコ生活ガイド草加、加須市くらしの会、行田市くらしの会、埼玉県西部地区消費者団体活動推進世話人会、埼玉県消費者団体連絡会、一般

第1部の団体活動交流では、埼玉県消費者団体連絡会代表幹事の高田美恵子さんの進行で、初めに、各団体からひとことずつ活動紹介を行いました。次に、5グループでの活動交流を行いました。各団体からの団体活動調査表などを手元に置きながら、地域でそれぞれ多彩な活動をされていることを知り、質問や報告が活発にされました。

 

第2部は「ご一緒に考えましょう 地域の見守りを私たち消費者と自治体が連携して進めるために」と題してパネルディスカッションを行いました。

進行の埼玉県消費者団体連絡会代表幹事で、埼玉消費者被害をなくす会専務理事の吉川尚彦さんから、このパネルディスカッションの趣旨説明を行いました。埼玉消費者被害をなくす会が、消費者安全確保地域協議会を自治体に設置するための支援や消費者被害防止サポーターの養成などの事業を埼玉県から委託されたのが2016年で、それから8年が経ち、専門家の協力と官民連携というスタイルの事業のいったんの到達点を、今後の活動につなげていくために関係するみなさんと共有する場として、この事業にかかわるみなさんにお集まりいただいたと述べました。

NPO法人埼玉消費者被害をなくす会理事長で、弁護士のコーディネーターの池本誠司さんからは、消費者トラブルの現状では高齢者トラブルが多いこと、そのトラブル防止はだれが担うのかを考えると高齢者見守りネットワークの役割が大切であり、埼玉県における現状として埼玉消費者被害をなくす会が受託していることの意味や、市町村での見守りネットワークの展開、そして消費者・消費者団体が何をすればいいのかなど、投げかけられました。

次に、パネリストの埼玉県県民生活部消費生活課の松田順嗣さんから、高齢者等見守り促進事業を進めている主催者である埼玉県が何を目的に、何をめざしてこの事業を広げてきたのかについて、報告いただきました。

2人目のパネリスト幸手市市民生活部くらし防災課の落合利恵さんから、自治体における取り組み事例として、福祉部局との連携や消費者被害防止サポーターの活動などの実際について、報告いただきました。

3人目のパネリスト、朝霞市で消費者被害防止サポーターとして、民生委員として地域の見守り活動を実践されている要害映子さんから、地域での実践について報告いただきました。

最後に、埼玉県から委託された高齢者等見守り促進事業の統括員の滝澤玲子さんから、この事業の役割と今度の課題や方向性について報告いただきました。

4人のみなさんからの報告を受けて、コーディネーターの池本さんから、報告の感想と、今後、サポーターグループを全市町村に広げ、高齢者等見守りネットワークの取り組みを継続的に実施するためにはどうすればいいのか意見を伺いたいと、パネリストのみなさんに投げかけられ、それぞれ質疑応答を行いました。

池本さんからは、今日のような報告を具体的に動かしていけるというような実感できるものをぜひ伝えていってほしいし、話を聞いたみなさんが、自分たちや地域で何ができるかということをこれから考えていってほしいと締めくくられました。

パネルディスカッションを受けて、5つのグループごとに、感想や地域で何ができるか、だれとつながろうかと思ったかなどについて交流し、全体で交流の様子を共有し、閉会しました。