埼玉県消費者団体連絡会は、3月11日付けで、消費者のくらしの安全・安心を守り、事業者の取引適正化と健全な発展にも貢献している地方消費者行政の充実・強化が維持されるよう、国は、地方自治体に対し、消費生活相談員の人材確保をはじめとする消費生活相談体制の維持・強化と消費者被害防止の各種施策に活用できる交付金措置を継続することを要望しました。
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