埼玉消費者被害をなくす会は、8月1日付けで内閣府特命担当大臣、財務大臣、消費者庁長官あてに要望書を提出しました。
消費者被害を防止・救済するために、消費生活相談員の人材確保の財源措置、PIO-NET刷新に伴う費用負担、官民連携による被害防止のネットワーク推進、国と地方の相互の利害に関係がある事務に対する国の恒久的財政負担を要望しています。
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