3月12日(火)、さいたま新都心合同庁舎2号館関東農政局にて、「食料・農業・農村基本法の改定に向けて」をテーマに開催されました。
出席者:関東農政局消費・安全部消費生活課3人、同・埼玉拠点地方参事官室1、8消費者団体10人(県婦連、新婦人、埼玉県生協連、埼玉母親、さいたま市消団連、コープみらい、生活クラブ生協)
説明者:関東農政局企画調整室室長 龍孝文さん
関東農政局企画調整室室長 龍孝文さんより、「食料・農業・農村基本法の見直しについて」の資料にもとづき、情勢の変化と基本法の改正方向を「食料安全保障の抜本的な強化」「環境と調和のとれた産業への転換」「人口減少における農業生産の維持・発展」「人口減少下における農村の地域コミュニティの維持」の4つのポイントで説明いただきました。
説明後、消費者団体からの質疑応答が行われ、法が実施されたあとの取り組みの流れについて、埼玉県での取り組みの変化の有無、適正価格の維持について、今後の食料自給率の目標の表現などについて質問がされ、それぞれ丁寧にお答えいただきました。また、フードバンク団体への支援の強化や耕作放棄地の活用、高齢化している地域コミュニティについて、農業人口の減少と食料問題、有機農産物への要望、農業インフラの整備について、食料システムについてのコミュニケーションの計画などについても、活発に意見や質問がされました。
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