7月31日（水）15時30分より、埼玉県生協連多目的室にて、第1回定期協議を開催しました。

出席者	田中康博（消費生活課課長）、松岡信治（消費生活課主幹）、松田順嗣（消費生活課主査）、吉川尚彦（埼玉県生協連会長理事）、大久保美紀（埼玉県生協連常務理事）、長谷川悟（コープみらい埼玉県本部長）、増永哲士（医療生協さいたま専務理事）、加藤一彦（事務局長）〔敬称略〕

はじめに、消費生活課課長田中康博さんより、消費者トラブルの情報発信など、消費者行政への協力へのお礼と、本協議の場を通して、埼玉県が抱える歴史的課題に一緒に取り組んでいきたいと思っているとのあいさつがありました。

吉川会長理事からは、県内生協に対する日ごろからのご支援への感謝と、県内生協の事業や活動を踏まえたうえでの埼玉県への要望、また今後の県連の活動についてご説明させていただくと述べました。

次に、埼玉県から、2023年度生協指導検査実施報告と今年度の計画について報告がありました。埼玉県生協連からは、2025年度埼玉県予算編成ならびに行政執行に関する要望について説明し、要望書を提出しました。また、2025年国際協同組合年について、概要説明と埼玉県内での取り組みの方向性について説明し、取り組みが具体化する中での埼玉県の協力を依頼しました。長谷川常務理事から、ひとり親家庭に向けた奨学金制度、コープみらいフェスタinさいたまスーパーアリーナの取り組みについて報告しました。

2025年度埼玉県への要望書はこちらから（PDFにリンク）