埼玉県消費者団体連絡会

本会は消費者のくらしと健康、権利を守るため、生活の各分野における諸団体が 相互に緊密な連絡をとり、連帯を強めて、埼玉の消費者運動を発展させることを 目的とします。

本会の運営規約第２条の目的を達成するために、主として次の課題に取り組みます。

1. 消費者の権利に関わる問題
2. 食の安全ならびに有害・欠陥商品等に関わる問題
3. 物価・税金に関わる問題
4. 環境に関わる問題
5. 福祉・社会保障に関わる問題
6. 消費者行政に関わる問題
7. その他、生活に関する重要問題

以上について、調査・学習・研究・情報交換ならびに、必要な共同行動を行います。

本会は目的、課題に賛同する諸団体で構成しています。
現在の加入団体は、埼玉県地域婦人会連合会、埼玉公団住宅自治会協議会、埼玉母親大会連絡会、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉県生活協同組合連合会、さいたま市消費者団体連絡会の6団体です。本会への加入は幹事会（毎月開催）で決定していますので、希望される団体は連絡ください。

本会の運営機関として幹事会をおきます。
幹事会は参加団体の代表をもって構成し、原則として全員一致によって決定します。

本会の参加団体は年会費（１口1,000円、県域団体7口以上、市町村域団体3口以）を納入し、団体ごとの会費金額は、幹事会で決定します。
尚、特別行事等の費用は、必要に応じて分担します。

消費者団体および個人で、本会との常時連絡を希望する組織は幹事会の承認を得て、 連絡会員として登録します。連絡会員団体の代表および個人は本会の幹事会に出席し、意見を述べることができます。連絡会員は、年間連絡費2,000円を納入します。

1. 折り返しを過ぎたSDGs目標の実現に向けて学習を継続し、地域での課題解決と地域社会づくりに参加します。
2. 県内の消費者団体とともに、節目となる第60回埼玉県消費者大会の成功をめざします。
3. 誰もが安心してくらし続けられる地域社会の実現のために、食の安全・安心、環境、農業、平和、健康、地域コミュニティづくりなど、くらしからのさまざまな課題について知り、学び、取り組みをすすめます。
4. 消費者市民社会の実現のために、消費者にかかわる課題の学習をすすめ、自ら考え行動する消費者として、要望、意見を発信します。
5. ジェンダー平等や多様な人々の共生、あらゆる活動の前提となる平和について、互いに認め合いながら、行政やさまざまな団体と連携・協力します。
6. 埼玉県消費生活課との懇談を実施し、消費者団体の現状や課題の共有をすすめます。
7. デジタルも活用したコミュニケーションでつながりを広げ、県内の消費者団体の交流を促進します。実開催とオンライン開催を併用しながら、学習や交流を広げていきます。
8. 埼玉県からの委託事業として県内消費者団体研修会を実施します（全体1回・地区4回）