埼玉県消費者団体連絡会

本会は消費者のくらしと健康、権利を守るため、生活の各分野における諸団体が 相互に緊密な連絡をとり、連帯を強めて、埼玉の消費者運動を発展させることを 目的とします。

本会の運営規約第２条の目的を達成するために、主として次の課題に取り組みます。

1. 消費者の権利に関わる問題
2. 食の安全ならびに有害・欠陥商品等に関わる問題
3. 物価・税金に関わる問題
4. 環境に関わる問題
5. 福祉・社会保障に関わる問題
6. 消費者行政に関わる問題
7. その他、生活に関する重要問題

以上について、調査・学習・研究・情報交換ならびに、必要な共同行動を行います。

本会は目的、課題に賛同する諸団体で構成しています。
現在の加入団体は、埼玉県地域婦人会連合会、埼玉公団住宅自治会協議会、埼玉母親大会連絡会、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉県生活協同組合連合会、さいたま市消費者団体連絡会の6団体です。本会への加入は幹事会（毎月開催）で決定していますので、希望される団体は連絡ください。

本会の運営機関として幹事会をおきます。
幹事会は参加団体の代表をもって構成し、原則として全員一致によって決定します。

本会の参加団体は年会費（１口1,000円、県域団体7口以上、市町村域団体3口以上）を納入し、団体ごとの会費金額は、幹事会で決定します。
尚、特別行事等の費用は、必要に応じて分担します。

消費者団体および個人で、本会との常時連絡を希望する組織は幹事会の承認を得て、 連絡会員として登録します。連絡会員団体の代表および個人は本会の幹事会に出席し、意見を述べることができます。連絡会員は、年間連絡費2,000円を納入します。

1. 戦後８０年の節目の年であり、ＳＤＧｓの目標期限である２０３０年まであと数年となります。安心してくらせる地域社会の実現に向けて学び行動し、地域社会づくりに参加します。
2. 県内の消費者団体とともに実行委員会をつくり開催する埼玉県消費者大会は、埼玉県からの補助が半減となりますが、各団体の協力で成功をめざします。
3. 誰もが安心してくらし続けられる地域社会の実現のために、食の安全・安心、環境、農業、平和、健康、地域コミュニティづくりなど、くらしからのさまざまな課題について知り、学び、取り組みをすすめます。
4. 消費者市民社会の実現のために、消費者にかかわる課題の学習をすすめ、自ら考え行動する消費者として、要望、意見を発信します。
5. ジェンダー平等や多様な人々の共生、あらゆる活動の前提となる平和について、互いに認め合いながら、行政やさまざまな団体と連携・協力します。
6. 埼玉県など行政の審議会・委員会に参加し、政策づくりに関与します。埼玉県消費生活課との懇談を要請し、消費者教育や被害防止など重要な課題について消費者の意見を共有するとともに、連携・協力を図ります。
7. デジタルも活用したコミュニケーションでつながりを広げ、県内の消費者団体の交流を促進します。実開催とオンライン開催を併用しながら、学習や交流を広げていきます。
8. 埼玉県からの委託事業を受託し、県内消費者団体研修を実施します（全体1回・地区３回）。また、２０２６年度以降の研修等の持ち方について協議を進めます。

1. ７月　埼玉県委託事業　県内消費者団体全体研修会
2. １２月　同　県内消費者団体地区別研修会
3. ２０２６年１月　同　県内消費者団体地区別研修会
4. ２月　同　県内消費者団体地区別研修会
5. ３月　第６１回埼玉県消費者大会第１回実行委員会（実行委員会結成）、以降、実行委員会開催
6. ９月　同　プレ学習会
7. １０月　第６１回埼玉県消費者大会
8. １１月　同　実行委員会と埼玉県との懇談
9. ２０２６年２月　埼玉県食品衛生安全局と消費者団体の懇談会

全国消費者団体連絡会

埼玉県地域婦人会連合会､新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉県生活協同組合連合会

埼玉母親大会連絡会、埼玉公団住宅自治会協議会、さいたま市消費者団体連絡会