県内各地で生協組合員の活動のネットワークを広げていこうと、共に学び合い、組合員同士の交流をすすめている埼玉県生協ネットワーク協議会は2月18日、浦和コミュニティセンターで公開学習会を開催しました。中央社会保障推進協議会事務局長の山口一秀さんを講師に、消費税と社会保障制度について71人が参加して学習しました。

　私たちの暮らしのセーフティネットである社会保障制度が揺らいでいる中、4月から消費税率の変更がおこなわれます。生協ネットワーク協議会滝澤玲子会長が「複数の生協のみなさんが組合員として、消費者として、今後の消費税、社会保障の動向を注視し行動していくための一助になりますようにと思っています」と開会の挨拶をおこない、講師の山口一秀さんより「消費税増税、社会保障制度とこれからの暮らし」と題してお話しいただきました。

　山口さんは先ず「社会保障とは何か」とし、憲法25条の生存権の規定に触れながら、社会保障とは国の政策であり制度であること。その下で、生活困窮の原因に対して、保険的方法または直接の公の負担で経済的保障をし、生活が困窮になった人には国の扶助により最低限度の生活を保障することが「社会保障」であると話しました。

　一昨年（2012年）、国民が自立した生活を営むために、自分・家族・地域・公が助け合って支援していくものとして「社会保障制度改革推進法」が施行されましたが、現状は、保険料を払った人だけが給付を受ける権利を持つものであること。また、昨年末には「社会保障プログラム法」が衆・参両院で採決されましたが、これは憲法の考え方を放棄した「自助」を進める内容になっていると話しました。

　また、これからの社会保障を支えていく上で、消費税による税収を社会保障の主要な財源とした考えも、税収の一部を活用する意味へと変わったと指摘しました。

　消費税増税、さらに社会保障費も削減する方向へと進んでいる現状について、税収の現状や税を諸外国と比較した資料を示されながら、消費税の中身や増税後の暮らしについて解説されました。