3月17日(火)10時より、さいたま共済会館にて、講師に田中尚輝氏(認定NPO法人市民福祉団体全国協議会専務理事)を迎え｢介護保険改定と地域での生協の役割｣をテーマに公開学習会が開催され、7生協90人が参加しました。

　介護保険制度は根本的な曲りかどを曲がりました。社会福祉改革によって給付から事業へかわり、今回の改正で国の責任から自治体責任へ、そして市民の責任へとかわりました。改悪と捉えるか方もおられると思いますが、チャンスであると考えています。市民の出番であり、自助と共助の強力な主体と位置づけられました。

　生協は日本最大の非営利組織であり、約2,500万人の組合員がおり、地域の活動も活発です。だから｢協議体｣づくりの中心になって欲しいと考えています。

　それにはまず、制度外サービス団体のネットワークをつくり、その事務局を生協に引き受けて欲しいと思います。そうした力を持っているはずです。

　そして、自治体との交渉の窓口や、コーディネーターに立候補して欲しいと思います。たくさん人材がいるのだから、それも可能ではないでしょうか。今回の改正の趣旨は助け合い・支え合いですから、生協の｢理念｣と同じだと思います。