池本代表幹事から、消費者行政充実で大事な点は地方の強化ですが、全国の消費者行政予算が半減している中でも埼玉県は非常に努力していることに謝意を述べるとともに、５つの要望項目(県としての消費者行政充実強化の意思表明、知事の諮問機関としての検討会議の設置、市町村の消費者相談窓口の拡充、消費者行政専任職員体制強化と予算の大幅な増額、国に対する法整備や財政措置についての要請など)の説明を行いました。