【日   時】

7月20日(金)12:00～13:00

【場   所】

埼玉県生協連・会議室

【出席者】

11人(新婦人、埼玉消団連、県婦連、母親大会連絡会、公団自治協、生協ネットワーク協議会、事務局)

■審議事項

• 食品安全政策強化の取り組み

（1）食関連の説明会や協議会への参加状況や今後の取り組み、7/1からの生食用牛レバーの販売提供の禁止、米国穀倉地帯の干ばつなど報道からの話題について報告しました。

（2）平成23年度食品衛生監視指導結果の概要とその分析について報告しました。食品への異物混入、カビについての食品安全課への相談件数が前年より増加していました。

• 消費者行政充実・強化の取り組み

（1）消費者庁の｢地方消費者行政の充実・強化のための指針｣のとりまとめにあたり、消費者行政充実埼玉会議と消費者被害をなくす会から意見提出をしました。また、全国消団連｢地方消費者行政シンポジウム｣(7/19)が開催されました。

（2）NPO法人埼玉消費者被害をなくす会の取り組み

第9回総会、理事会等について報告しました。

（3）平成24年度関東ブロック｢地方消費者グループ・フォーラム｣実行委員会参加について

（4）消費者行政充実埼玉会議2012年度全体会の開催と参加のご案内をしました。

• 依頼

（1）埼玉県宅地建物取引業審議会委員について

（2）財務行政モニター推薦について

• 内閣府の国家戦略会議に直結する｢エネルギー・環境に関する選択肢｣に対するパブリックコメントについて
• 第27回埼玉県原爆死没者慰霊式(7/29)、「さよなら原発 埼玉県民集会(仮称)」開催関連について
• 第48回埼玉県消費者大会について

第4回実行委員会の進め方、第1回プレ学習会の報告、第2回プレ学習会のスケジュール確認をしました。

• 各団体の活動交流

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