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■審議事項 1.食品安全政策強化の取り組み (1)第2回食の安全オンブズ会議、関東農政局との懇談会等の報告書類をもとに食関連の説明会や協議会への参加状況と今後の取り組み等ついて報告しました。 2.消費者行政充実・強化の取り組み (1)消費者庁・消費者委員会関連の情報提供をしました。 「消費者教育推進法」が衆議院で可決成立。消費者団体としても担う役割が発生します。改正特定商取引法も同様に可決成立。「押し買い」などの飛び込み勧誘が禁止されます。消費者庁長官に、全国消団連事務局長の阿南氏が就任しました。 (2)消費者行政充実埼玉会議が、7月31日に全体会を開催した事を報告しました。設立の趣旨やこれまでを振り返り、消費者行政の現状と今後の課題として、制度的な課題と、相談窓口・現場からの課題の報告がありました。 (3)NPO法人埼玉消費者被害をなくす会の取り組みについて報告 (4)平成24年度「地方消費者グループ・フォーラム」第1回実行委員会報告 3.埼玉県畜産協議会委員の依頼について 4.第27回埼玉県原爆死没者慰霊式(7/29) 360人の参加がありました。 5.「さよなら原発 埼玉県民集会」(10/8) さいたま市文化センター大ホールにて開催。 6.第48回埼玉県消費者大会について 第5回実行委員会の進め方、基調報告、県への要請、大会アピールの提案について 7.各団体の活動交流 |