8月度・埼玉消団連幹事会報告

■審議事項

1．食品安全政策強化の取り組み

（1）第3回食の安全オンブズ会議、埼玉県食の安全県民会議、この間の食関連報道について報告しました。放射性セシウムの検査対象県である埼玉県産米(24年度)は、現在44市町村で出荷可能。また、米国産牛肉輸入規制緩和の方向について意見交換をしました。

2．消費者行政充実・強化の取り組み

（1）消費者庁・消費者委員会関連の情報提供をしました。

消費者庁関連4法案が今国会で成立したこと、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案は、来年の成立に向けて意見募集があり、埼玉消団連からも提出しました。

（2）第2回埼玉県消費生活審議会において、12月県議会への条例改正案提出に向けて、3点の骨子について発言したことを報告しました。

（3）NPO法人埼玉消費者被害をなくす会の取り組み

主に賃貸住宅管理事業者との訴訟の和解の経緯や、全国連絡協議会について報告。

3．埼玉地区公正取引委員会との懇談会への出席について（依頼）

4．「さよなら原発埼玉県民集会」(10･8)

内容を詳細に説明し、参加の呼びかけを再度お願いしました。

5．2012年度県内消費者団体地区別交流会

内容について提案、意見交換しました。

6．第48回埼玉県消費者大会について

第6回実行委員会の進め方、基調報告、県への要請、大会アピールの提案、県との懇談会の内容や時間配分の工夫、大会報告集の編集と記録の取り扱い等検討しました。

7．各団体の活動交流

各団体の機関紙を参考にご覧頂くことにしました。