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3月15日、安倍首相がTPP環太平洋経済連携協定への交渉参加を表明し、連日、大きく報道されています。この問題について埼玉県消費者団体連絡会(略称:埼玉消団連)ほかの主催で「TPP参加に反対し、食とくらしを守る5.17埼玉県民集会」を来る5月17日、浦和コミュニティセンターにおいて開催します。 TPP環太平洋連携協定は、農産物のほか、保険制度、食品添加物や遺伝子組み換え食品など食品の安全基準ルールづくり、投資家と国家の紛争解決条項(ISDS)、金融サービス分野など21項目に及びます。コメなど農林水産分野重要5品目や国民皆保険制度などの「聖域」扱いはあるのか、「交渉に参加しなければ、国民生活の水準、国際社会における地位を保つことは出来なくなる」のか、貿易や投資、各国共通の規制のルールづくりに日本の主張を反映することは出来るのか、広く県民が集い、TPP協定の問題点と私たちのくらしにとってのTPPを考える機会としてまいります。
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