「集団的消費者被害回復のための訴訟制度」の早期創設を求め3月29日、訴訟制度早期創設運動の賛同47団体は、法制化の準備が現在すすんでいる集団的消費者被害回復訴訟制度の今国会での成立を求める緊急アピールをとりまとめ、森まさこ内閣特命担当大臣、関係省庁、自民党などの各政党に提出しました。
埼玉からは、埼玉県消費者団体連絡会、NPO法人埼玉消費者被害をなくす会、埼玉県生活協同組合連合会が賛同団体に加わっています。
この緊急アピールは、日本経団連や在日米国商工会議所など日米欧7経済団体が3月25日、連名で本訴訟制度の「立法を拙速に進めることは不合理」「十分に慎重な検討が必要」などとする緊急提言を発表したこと等を受けて、取りまとめられたものです。
アピールは、長年にわたり制度の実現を強く求めてきた消費者団体として、改めて今国会での法制度の実現を強く求めています。
「集団的消費者被害回復訴訟制度」の今国会での実現を求める緊急アピール
詳しくはこちら（全国消団連ホームページリンク）