「集団的消費者被害回復訴訟制度」の早期創設を求める全国消費者団体連絡会と消費者団体52団体が4月15日、改めて今国会での成立を求める緊急アピールを発信しました。
4月12日、閣議決定が予定されていた「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（仮称）」が与党内で了承されたものの見送られ、閣議決定に至っていません。
これに対して、早期創設運動に賛同の52団体で、重ねて今国会での成立を求めたものです。
埼玉県消費者団体連絡会、NPO法人埼玉消費者被害をなくす会、埼玉県生活協同組合連合会は、全国消団連、全国の消費者団体と共に、本制度の早期成立を求めています。
集団的消費者被害回復訴訟制度の今国会での実現を求める緊急アピール（その2）
詳しくはこちら（全国消団連ホームページリンク）