今国会への法案の上程が危ぶまれていた「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」が、本日4月19日、閣議決定され国会に上程されることになりました。この法律案は消費者被害回復に資する画期的な制度であり、長年にわたりこのような制度の実現を求めてきたものです。埼玉県消費者団体連絡会、NPO法人埼玉消費者被害をなくす会、埼玉県生活協同組合連合会は、全国消費者団体連絡会など全国の消費者52団体と共に、集団的消費者被害回復のための新たな訴訟制度の早期創設を願い、本法律案を今国会で成立させていただくよう、政府および国会に対して重ねて強く求める緊急アピールを発信しました。
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