11月28日（木）午後1時30分から、埼玉県危機管理防災センター第1災害対策室において、埼玉県と第49回埼玉県消費者大会実行委員会との懇談会をおこないました。当日は、県より7部局から17人、消費者大会実行委員団体33人（18団体、事務局）が出席しました。
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埼玉県との懇談会は、10月10日に開催された第49回埼玉県消費者大会で確認された「埼玉県への要請書」に関しておこなわれたものです。当日は、要請書から抜粋した各項目について県より口頭で回答がありました。
懇談会の開会にあたって、埼玉県県民生活部の竹中健司課長、第49回埼玉県消費者大会実行委員会を代表して加藤ユリ実行委員長よりそれぞれ挨拶がありました。
竹中課長は、「最近は、食品の虚偽表示があり、9月には健康食品の送りつけ商法が問題となるなど、悪質商法が次から次へと起きています。そうした中、行政と消費者団体が連携して対処していくことが必要です」と消費者団体への期待を述べました。
加藤ユリ実行委員長は、「4月から7回の実行委員会を開いて、要望書を練り上げて来ました。地方自治法では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする（＊第一条の二）としています。社会保障、食品の偽装表示、平和の問題など、たくさんの課題があります。自治体が頑張って、住民の防波堤になっていただくよう、一層の尽力をお願いします」と挨拶を述べました。
懇談は、前半「原発と放射能問題・環境」「農業と食の安全」について、後半「くらし・医療・介護・福祉」、「教育、子育て」、「消費者行政」に分けておこなわれました。それぞれ最初に消費者大会実行委員会の岩岡宏保事務局長より要請事項について概要が説明され、担当部局より回答を受けて質疑応答がおこなわれました。
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| 挨拶する加藤ユリ実行委員長 | 要請事項の概要を説明 （岩岡事務局長） |