めざそう　消費者市民社会！「これからの消費者行政充実を考えるシンポジウム」が開催されました

　埼玉県消費者団体連絡会、消費者行政充実埼玉会議、NPO法人埼玉消費者被害をなくす会、埼玉県消費生活コンサルタントの会、埼玉弁護士会、埼玉司法書士会の6団体共催による「これからの消費者行政充実を考えるシンポジウム」が1月25日、さいたま市の浦和コミュニティセンターで開催されました。当日は、消費者庁　阿南　久長官にも出席いただき、消費者、弁護士・司法書士、消費生活相談員、教育関係、行政関係や議員、市民など70人が参加し、地域での消費者教育推進を一緒に考えました。

　シンポジウムは、消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画し、発展に貢献できるよう積極的に支援するものとして一昨年12月に施行された「消費者教育の推進に関する法律」を受け、地域での消費者教育の実効的な推進を考えようと開催されたもので、充実会議事務局長の松苗弘幸弁護士の総合司会で始まりました。

　はじめに主催6団体を代表して、埼玉消団連幹事の滝澤玲子さん（埼玉県生協ネットワーク協議会会長）が開会挨拶を述べました。

国の消費者政策と基本方針

　最初に消費者庁の阿南長官より「消費者行政充実に向けた消費者庁の取り組み～消費者教育推進法の地域での展開に向けて」と題し、この間の消費者庁の法制定関連の取り組み、法執行状況、リスクコミュニケーションの状況、今後の基本方針としての「消費者安心戦略」についてお話しいただき、消費者行政活性化基金後も、その理念の継承・具体化をすすめるものとして平成26年度予算案に財政措置を講じていることなど、消費者政策の基本方針について説明いただきました。

誰もが安心して暮らせる社会へ、消費者教育の推進を

　消費者教育・啓発の推進については、消費者教育推進法の基本理念・概要、昨年6月に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本方針」についてお話しいただき、現在、国の基本方針のもとに3つの小委員会が設けられていること、今後、検討すべき課題についても説明いただきました。

　阿南長官は、「消費者市民社会の構築は、地域が手をつながなければなりません。消費者誰もが安心して、安全で豊かに暮らせる社会の実現に向け、ともに歩みましょう」と呼びかけました。

地方消費者行政の現状と課題

　消費者行政充実埼玉会議の池本誠司代表幹事（埼玉弁護士会会長）は、「地方消費者行政の現状と課題」として、地方消費者行政活性化基金前と比較しての地方消費者行政の現状と課題、自治体の役割について報告・提起されました。活性化基金の活用で、消費者相談を受ける、消費生活センターの窓口は広がってきましたが、消費者行政担当職員は減っており、国からの援助が行き届いていないこと、事業実施状況では、相談・あっせん件数が最近数年は減少しているものの、平成10年比で2倍以上で推移しており、高止まりしていること、今後も国により継続的な支援が必要であるとともに、相談処理の専門性と処遇の向上、担当職員の増員と資質向上、その上での被害防止、さらに消費者教育の推進と、地域での消費者力向上の課題について述べられました。

地域と学校から、継続的・体系的な消費者教育を

　消費者教育は、地域社会における消費者教育と、学校現場における消費者教育の両面から、消費者教育の計画的・継続的な推進が求められており、いま私たちは、継続的・体系的な学習をすすめていきながら、「消費者教育推進地域協議会」の設置を求めていくこと、地元自治体での消費者教育推進担当職員の配置を求めていくよう、提起されました。