1．（株）アクリフーズにおける農薬混入事件について、行政として、事業者として、消費者としてできること、それぞれの視点において、行政としての県の対応が話され、意見を交えました。

• 埼玉県は、1月7日、事業者に対し、相談体制の強化と回収対象商品の周知を要請。8日に県民への注意喚起と情報提供を実施し、テレビ・新聞等で返品方法を簡潔にお知らせしたこと等、この間の対応について説明がありました。
• 今回の問題を通して、営業者、行政、消費者それぞれに、いろいろな課題点があったことが分かりました。

2．平成25年度の食品衛生監視指導の状況と平成26年度に向けて意見交換しました。

• 県内農産物の残留農薬スクリーニング検査について、今までの規格基準に基づく検査に加え、生産者の指導と再発防止に向け、スクリーニング検査を行っていくこと（平成26年度から実施。全国初で、食品安全課と農産物安全課の連携ができている埼玉県ならではの取り組み）が示されました。
• 放射性物質検査は、今までの検査結果を考慮し食品を絞って（餌に左右される畜産物、検出率が高い林・水産物、子供が多く喫食する牛乳や乳児用食品、茶）行っていくことが報告されました。

3．口蹄疫、鳥インフルエンザ、侵入防止対策について、中国で鳥インフルエンザ（人に感染）が猛威を振るっていることから、国・県を上げ感染防止に努めていること。野鳥からの感染が心配されるので、養鶏場に対し家畜保健所は年1回状況調査を行い県に報告する等、対策が話されました。万一、発症した場合に備え初動防疫体制訓練を行い、家畜保健所は24時間体制で対応すること、ホームページ「注目情報」で注意喚起を行っていることがあわせて説明されました。