埼玉県消費者団体連絡会

　同じ地域で活動する消費者団体どうしの相互理解の推進と課題の共有化、日常の取り組みの意見交換・情報交換。市町村の消費者行政の充実につながるきっかけづくりを目的に埼玉県の委託事業として3会場で開催し、延べ28団体80人が参加しました。『災害に備える-私たちのできる減災-』『次期埼玉県消費生活基本計画を理解するために』の学習と交流会をしました。

川越会場：

1月19日(火)13時30分 東上パールビルジング第1・第2会議室

参  加  者：

9団体27人

参加団体：

狭山市消団連･志木市くらしの会･松山婦人会･和光市消団連

 

コープみらい･NPO法人埼玉消費者被害をなくす会

 

埼玉県地域婦人会連合会･埼玉公団住宅自治会協議会･埼玉消団連

鴻巣会場：

1月25日(水)13時30分 鴻巣市市民活動センター

参  加  者：

9団体28人

参加団体：

上尾市消団連・桶川市くらしの会・行田市くらしの会・めぬまくらしの会・コープみらい・NPO法人埼玉消費者被害をなくす会・埼玉県生協連埼玉母親大会連絡会・埼玉消団連

春日部会場：

2月2日(木)13時30分 ふれあいキューブ多目的ホールC

参  加  者：

10団体25人

参加団体：

春日部市くらしの会・加須市くらしの会・久喜市くらしの会・越谷市消費生活研究会・白岡市くらしの会・コープみらい・NPO法人埼玉消費者被害をなくす会・新日本婦人の会埼玉県本部・埼玉県生協連・埼玉消団連

【概要】

1．学習『災害に備える-私たちのできる減災-』

講師：水島 重光氏(まちかど防災｢減災塾｣塾長)

自然災害に対する備えや、発災した時に地域の中で助け合う必要性などについて学びました。はじめに近年多発する自然災害を映像でふりかえり、減災チェックシートを使用して、災害への備えについて考えました。10のチェック項目には、まず自分が生き延びるための準備、情報の入手方法、家族などとの連絡方法、災害時の行動、日ごろからできる備えについて書かれており、自らの備えをふりかえることができました。地域の中での日常的なつながりの大切さにもふれられ、高齢の方などを地域で見守る体制をつくることが、減災や消費者被害防止にもなることを実感しました。

2．学習『次期埼玉県消費生活基本計画を理解するために』

講師：埼玉県県民生活部消費生活課より

2017年度4月より運用される新しい埼玉県消費生活基本計画について学習を行い、理解をすすめるとともに、消費者団体の果たすべき役割について考えました。参加者からは｢埼玉県で活動する私たちに直接関係することで、ぜひ会の学習として実施してみたい｣などの声が寄せられました。

3．交流会・2016年度消費生活関連事業調査結果報告

休憩をはさんで行われた交流会では、グループに分かれて、前半の学習を受けての意見交換、日常の活動に関する交流を行いました。その後、埼玉消団連事務局から2016年度消費生活関連事業調査結果の概要を説明し、各自治体での設置を目指す地域協議会設立には、地域で活動する消費者団体が一緒に考える姿勢で働きかけていくことが重要と呼びかけました。

川越会場	鴻巣会場	春日部会場

※参加者アンケートより(抜粋)

• 減災についての学習は、具体的でとても役に立ちそうです。交流の時間では幅広い活動について聞くことができて参考になりました。
• 交流ではたくさんの活動に関するアイデアが出され、今後、地域で活かしていける内容でした。減災の取り組みを地域でも広げたいと思っています。
• 地域の人たちとの交流・つながりが大切であると、あらためて感じました。災害も消費者被害の防止も、地域のつながりづくりからだと思いました。
• 交流で、各団体の取り組みを聞くことが大きな力になります。もっと交流の時間を確保して欲しいです。
• 災害対策も団体の取り組みの一つです。とても参考になりました。地元での活動に活かしていきたいと思います。

埼玉県消費者団体連絡会トップ