埼玉県消費者大会事務局

　11月28日（木）13時30分より、埼玉教育会館にて、第55回埼玉県消費者大会実行委員会と埼玉県との懇談が開催され、埼玉県からは22人、実行委員会からは14団体20人が出席しました。第55回埼玉県消費者大会で確認された「埼玉県への要請書」に関して、埼玉県と懇談、要請書から抜粋した重点項目について県の担当部局より口頭で回答があり、それを受けて、要請項目の理解を深める発言や質疑応答をおこないました。

1．あいさつ

関口修宏さん（埼玉県県民生活部消費生活課課長）

引き続き増加している高齢者の消費者被害に対して、行政と消費者団体連携をさらに進め、被害を防いでいくことが必要だと思っています。本日は、いただいた要請書について、率直に意見交換をしていきたいと思います。

廣田美子さん（第55回埼玉県消費者大会実行委員長）

懇談について、要望を受け入れていただき、11月の開催となったことについて、感謝申し上げます。本日の懇談のテーマは多岐にわたりますが、SDGｓ目標を実現していくプロセスのひとつともいえるものでもありますので、有意義なものとなるようすすめていきたいと思います。

2．要請書について概要説明（吉川尚彦 大会事務局長）

要請書に基づき、前半「はじめに」「消費者行政の充実強化について」「食に関する対策強化について」、後半「社会保障・福祉・教育制度の充実について」「環境やくらしの安心について」「平和な社会の実現について」のうち、特に重点項目とした点について説明しました。

3．埼玉県の回答

要請項目のうち、重点項目とした17項目について、担当課からの口頭回答がありました。なお、すべての要請書項目に関する回答は、後日文章で送られてくる予定です。

4．質疑応答

埼玉県からの回答を受けて、要請項目についての理解を更に深めるために、消費者大会実行委員会の参加者から発言をおこないました。発言した項目と内容の抜粋は次のとおりです。

消費者：地方消費者行政への財政支援の国への要請について、市町村に対する独自予算確保の働きかけについて

食：食の安全確保に関する県と4市の連携強化について、食育のしくみの整備について、ゲノム編集に関するリスクコミュニケーション開催について、学校給食のパンの県産小麦活用について、「家族農業の10年」の県として施策推進と理解促進について

社会保障：高齢者を地域で支えるサービスを行う団体への支援について、こどもの医療費助成・教育費補助の拡充について、高齢者への医療費助成について、障害児の放課後施設・特別支援学校の施設整備について

環境・くらしの安心：海洋プラスチック汚染について、フードバンク団体への財政支援等について、防災・減災への実効性のある対策について