埼玉消団連は「特定商取引法・預託法の改正法案における書面交付義務の電子化を認める条文案の削除を求める意見書」を提出しました。

意見提出先

内閣府特命担当大臣、消費者庁長官、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、自由民主党総裁、立憲民主党代表、公明党代表、日本共産党幹部会委員長、日本維新の会代表、国民民主党代表、社会民主党党首、れいわ新選組代表

意見書はこちら【PDF:241KB】