第28回　2015年12月4日

～地域再生に向けて～

漁業者の経営安定のため販売強化に取組む

　｢復興の歩みは一律ではなく、浜（地域）や品目ごとに異なる｣。宮城県漁業協同組合の丹野一雄会長と阿部誠理事は、現在の状況をそう話します。

　魚市場の再建などで全体的に活気を取り戻しつつある一方、漁港工事や住宅再建の遅れが漁業者の志気に影を落としていること、ワカメや銀ザケの水揚げはほぼ震災前の水準に戻ったが、カキ・ノリ・ホタテは資金などの問題で回復が懸念されていること、生産者の減少で人手不足に直面している漁場もあるなど、震災から4年8ヶ月を経たいまも難題が山積しています。

　そうしたなかでも養殖施設や共同漁船などの整備は着実に進み、ほぼ完ぺきな状態で完了。事業継続に意欲を燃やす生産者の背中を押しました。

　南三陸町志津川の生産者は震災後、密植を避けたカキ養殖に挑戦。養殖版“海のエコラベル”として知られる「ASC(水産養殖管理協議会)」の国際認証取得を目指しています。

　奮闘する生産者を支援するため、宮城県漁協はこれまで以上に販売強化に取り組んでいます。「従来の共同販売の仕組みを活かしながらも、宮城の“さかな”を積極的にPRし、外国も視野に販路を求めていきたい」と阿部さん。

　ネットを活用した電子商取引「おらほのカキ市場」、東京での冬季限定カキ小屋、香港やシンガポールでの三陸フェアなどPR・販路開拓の取り組みは多岐にわたります。

　海外との競合など今後も困難は予測されますが、丹野会長は「個々の経営安定が一番。そうすれば自ずと漁業に人は定着する」と強い信念を見せます。

　水産業の復興は地域再生の要です。歯を食いしばって震災を乗り越えようとする漁業者と漁協の二人三脚はこれからも続きます。

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